お亡くなりになった人からみて、夫や妻は必ず相続人になります。 他の相続人には順番が決まっており、子供、両親（祖父母や総祖父母といった上の世代も含みます）、兄弟（最も遠い関係では甥・姪まで）の順番で相続することになります。誰が相続人になるかを判断することは専門的な知識を要する場合がありますので、詳細はお電話にてお問い合わせください。

法律上、「自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内」に相続放棄をしなければならないと定められています。故人がお亡くなりになって3ヶ月が経過してから相続放棄を行う場合、手続きを行う裁判所に対し「自分が相続人であることを知った日」が「故人がお亡くなりになってからすぐではないこと（自分が相続人であることを知った日からまだ3ヶ月が経過していないこと）」を説明し承認してもらう必要があり、これが受理されなければ、相続放棄が認められません。当事務所では、3ヶ月経過後のお手続きの場合にもできる限りのサポートをさせていただきますが、可能な限り、故人がお亡くなりになってから3ヶ月以内のお手続きをお勧めいたします。

法律で定められた3ヶ月以内に相続放棄をすることができない場合は、裁判所に申し立てることで期限を伸長することができます。

相続放棄をしたというには家庭裁判所での所定のお手続きが必要です。お手続きをしていない場合は、法的に故人の借金の返済義務を免れることはできません。

よくあるものとしては、不動産、現金、預貯金、有価証券等（株式や国債など）、自動車、債務（借金）等が該当します。

相続財産とよく間違えられますが、生命保険金や死亡退職金などは相続財産に該当しないケースがほとんどです。

相続放棄の手続きの完了により相続人ではないことになりますので、故人の一切の財産を引き継ぐことができなくなります。特に故人に不動産などの高価な財産がある場合は相続放棄により引き継ぐことができなくなりますので、相続放棄をすべきかの判断は慎重に行う必要があります。また、相続放棄をする前に故人の財産を自分のものにしてしまうと（例えば、不動産の名義変更、預金を引き出して使ってしまう等）、そこで相続することを認めたとしてその後は相続放棄ができなくなってしまいます。そのため、相続放棄をする可能性がある場合は、相続放棄をするかどうかを決めるまで、故人の財産には手を付けないようにしてください。